△日程第３
知事提出議案の上程（第１号から第79号まで）
○議長（
小早川宗弘君） 次に、日程第３、
知事提出議案第１号から第79号までが提出されましたので、これを一括して議題といたします。 ――――――――――――――――― 第１号 令和３年度熊本県
一般会計補正予算（第17号） 第２号 令和３年度熊本県
中小企業振興資金特別会計補正予算（第１号） 第３号 令和３年度
熊本県立高等学校実習資金特別会計補正予算（第１号） 第４号 令和３年度熊本県
港湾整備事業特別会計補正予算（第２号） 第５号 令和３年度熊本県
臨海工業用地造成事業特別会計補正予算（第２号） 第６号 令和３年度熊本県
育英資金等貸与特別会計補正予算（第１号） 第７号 令和３年度熊本県
林業改善資金特別会計補正予算（第１号） 第８号 令和３年度熊本県
沿岸漁業改善資金特別会計補正予算（第１号） 第９号 令和３年度熊本県
市町村振興資金貸付事業特別会計補正予算（第１号） 第10号 令和３年度熊本県
高度技術研究開発基盤整備事業等特別会計補正予算（第１号） 第11号 令和３年度熊本県
公債管理特別会計補正予算（第１号） 第12号 令和３年度熊本県
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号） 第13号 令和３年度熊本県
流域下水道事業会計補正予算（第３号） 第14号 令和３年度熊本県
電気事業会計補正予算（第２号） 第15号 令和３年度熊本県
工業用水道事業会計補正予算（第１号） 第16号 令和３年度熊本県
有料駐車場事業会計補正予算（第１号） 第17号 令和３年度熊本県
病院事業会計補正予算（第２号） 第18号 専決処分の報告及び承認について 第19号 専決処分の報告及び承認について 第20号 熊本県
新型コロナウイルス感染症対応金融支援基金条例の一部を改正する条例の制定について 第21号 財産の取得について 第22号 財産の処分について 第23号 財産の無償譲渡について 第24号
工事請負契約の締結について 第25号
工事請負契約の変更について 第26号
工事請負契約の変更について 第27号
工事請負契約の変更について 第28号
工事請負契約の変更について 第29号
工事請負契約の変更について 第30号
工事請負契約の変更について 第31号
工事請負契約の変更について 第32号
工事請負契約の変更について 第33号
工事請負契約の締結について 第34号
指定管理者の指定について 第35号 専決処分の報告及び承認について 第36号 専決処分の報告及び承認について 第37号 専決処分の報告及び承認について 第38号 専決処分の報告及び承認について 第39号 専決処分の報告及び承認について 第40号 令和４年度熊本県
一般会計予算 第41号 令和４年度熊本県
中小企業振興資金特別会計予算 第42号 令和４年度熊本県
母子父子寡婦福祉資金特別会計予算 第43号 令和４年度熊本県
収入証紙特別会計予算 第44号 令和４年度
熊本県立高等学校実習資金特別会計予算 第45号 令和４年度熊本県
港湾整備事業特別会計予算 第46号 令和４年度熊本県
臨海工業用地造成事業特別会計予算 第47号 令和４年度熊本県
育英資金等貸与特別会計予算 第48号 令和４年度熊本県
林業改善資金特別会計予算 第49号 令和４年度熊本県
沿岸漁業改善資金特別会計予算 第50号 令和４年度熊本県
市町村振興資金貸付事業特別会計予算 第51号 令和４年度熊本県
高度技術研究開発基盤整備事業等特別会計予算 第52号 令和４年度熊本県の
チッソ株式会社に対する貸付けに係る
県債償還等特別会計予算 第53号 令和４年度熊本県
公債管理特別会計予算 第54号 令和４年度熊本県
国民健康保険事業特別会計予算 第55号 令和４年度熊本県
流域下水道事業会計予算 第56号 令和４年度熊本県
電気事業会計予算 第57号 令和４年度熊本県
工業用水道事業会計予算 第58号 令和４年度熊本県
有料駐車場事業会計予算 第59号 令和４年度熊本県
病院事業会計予算 第60号 熊本県一般職の職員等の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について 第61号 熊本県職員の服務の宣誓に関する条例等の一部を改正する条例の制定について 第62号 熊本県職員等の
育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 第63号 熊本県
手数料条例の一部を改正する条例の制定について 第64号 熊本県
固定資産評価審議会条例の一部を改正する条例の制定について 第65号 熊本県
民生委員定数条例の一部を改正する条例の制定について 第66号 熊本県手話言語の普及及び障害の特性に応じた
意思疎通手段の利用の促進に関する条例の制定について 第67号 熊本県
指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について 第68号 熊本県
国民健康保険財政安定化基金条例の一部を改正する条例の制定について 第69号 熊本県
少年保護育成条例の一部を改正する条例の制定について 第70号 熊本県
産業技術センター条例の一部を改正する条例の制定について 第71号 熊本県
港湾管理条例の一部を改正する条例の制定について 第72号 熊本県
都市計画法に基づく開発行為の許可の基準に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について 第73号 熊本県
学校給食費等の管理に関する条例の制定について 第74号 熊本県
風俗案内業の規制に関する条例の一部を改正する条例の制定について 第75号 財産の減額貸付けについて 第76号
包括外部監査契約の締結について 第77号 権利の放棄について 第78号 権利の放棄について 第79号 令和３年度熊本県
一般会計補正予算（第18号） 報告第１号 専決処分の報告について 報告第２号
一般社団法人熊本県
果実生産出荷安定基金協会の経営状況を説明する書類の提出について ――――――○――――――
△日程第４ 知事の
提案理由説明
○議長（
小早川宗弘君） 次に、日程第４、ただいま議題といたしました議案に対する知事の説明を求めます。
知事蒲島郁夫君。 〔
知事蒲島郁夫君登壇〕
◎知事（蒲島郁夫君） まず、このたびのアサリ産地偽装問題について御報告申し上げます。 近年、頻発する豪雨災害などにより、本県の
アサリ漁獲量は急激に減少しています。それにもかかわらず、全国の店頭に熊本県産アサリと称する明らかに本県産を偽装したアサリが流通しているとの報道がなされました。また、先日、農林水産省から公表された調査においても、同様の結果が示されました。 本県では、このような状況を、県産アサリのみならず、
熊本ブランド全体への信頼を揺るがす危機的状況と捉え、産地偽装を根絶するための対策に取り組む必要があると判断いたしました。 このため、県漁連と連携し、今月８日から、まずは２か月程度県産の生きアサリの出荷を停止する熊本県産
アサリ緊急出荷停止宣言を行いました。この２か月間で、産地偽装を防ぐ仕組みを構築してまいります。 また、今月８日に、
金子農林水産大臣と
若宮消費者及び
食品安全担当大臣に直接お会いして、県の取組への支援といわゆる長いところルールの
運用見直しなどを要望し、連携して取り組んでいくことを確認いたしました。
熊本ブランドの再生に向け、私が先頭に立ち、強い決意を持って取り組んでまいります。 続きまして、今回の定例会に提出しております議案の説明に先立ち、県政運営に対する私の所信の一端を申し述べます。 本県で初めての
新型コロナウイルス感染が確認されてから、間もなく２年となります。蒲島県政４期目がスタートしたその日に
緊急事態宣言となった第１波から始まり、大きな波となった昨年の第５波、さらには年明け以降急激なスピードで感染が拡大した第６波と、
新型コロナウイルスは衰えることを知りません。 私は、これまでの感染拡大に対して、その時々の感染状況をしっかりと見極めながら、常に先手先手で対策を講じてきました。 まず、
感染拡大防止のため、全国に先駆けて、県独自のＰＣＲ検査の対象を拡大しました。また、
感染防止対策認証店制度を創設し、現在、県内の飲食店の８割を超える7,000店以上が認証店となっています。認証店には、
まん延防止等重点措置の期間中においても、一定の優遇措置を設けています。 あわせて、
医療提供体制の強化のため、
感染者受入れ病床や軽症者等の
宿泊療養施設を適宜拡充してまいりました。
新型コロナウイルス対策の切り札となるワクチンの迅速な接種については、
市町村接種や企業などが実施する職域接種を積極的に支援してまいりました。 昨年12月からは、
医療従事者を皮切りに３回目の
ワクチン接種を開始し、今月14日からは、さらなる接種の加速化のため、
県民広域接種センターを再開しています。 県民の中には、ワクチンの交互接種に不安を感じる方もおられますが、十分な効果と安全性が確認されており、私も、今月14日に交互接種による３回目の接種を行いました。
感染拡大防止に取り組む一方で、地域経済や県民生活への影響を最小化することも重要です。県では、商工や観光分野、飲食業などの皆様と常に連携して、寄せられた御意見や御要望を踏まえ、営業時間
短縮等要請協力金や事業継続・再開支援一時金の迅速な交付、
資金繰り支援など、事業者の皆様に対する様々な支援に取り組んでいます。 今後も、県民の皆様の声にしっかりと耳を傾けながら、生命と健康を第一に、
感染拡大防止と地域経済や県民生活の回復という２つの目標の
ベストバランスを追求してまいります。 次に、令和２年７月豪雨災害への対応についてです。 これまでに経験したことのない記録的な豪雨災害から１年半が経過しました。国をはじめ、全国の皆様から、温かい、そして力強い御支援により、一歩ずつ着実に復興が進んでいます。 私は、一昨年の11月19日に、この議場において、
球磨川流域の治水の方向性として、命と環境の両方を守る緑の流域治水を進めることを表明しました。この緑の流域治水の実現に向け、国、県、
流域市町村が協働して取りまとめた
球磨川水系流域治水プロジェクトに沿って、取組を進めています。 特に、流域住民の皆様から要望の多かった河川の堆積土砂の撤去については、昨年の大雨により堆積した土砂の撤去を引き続き行っています。また、遊水地についても、球磨村などにおいて、境界立会いなど、整備に向けた取組が進められています。 さらに、田んぼダムについても、人吉・球磨地域の農家の皆様の御協力を得て、実証事業を進めています。 昨年12月には、治水対策の前提となる
球磨川水系の河川整備基本方針が変更されました。気候変動による将来の降雨量の増加リスクを流域治水で受け止めていくという考え方への転換、そして流域における暮らし、歴史、文化などへの配慮が示されるなど、まさに私が考える緑の流域治水の理念が盛り込まれたものとなっています。また、昨日も
球磨川水系学識者懇談会が開かれました。 今後も引き続き、新たな基本方針に沿って国と連携し、住民の皆様の御意見を伺いながら、河川整備計画の策定を迅速かつ丁寧に進めてまいります。 あわせて、これまでダム問題に翻弄されてきた五木村や新たな流水型ダムの建設地となる相良村の皆様に御理解、御協力をいただけるよう、丁寧に説明を尽くすとともに、これまで以上の責任と覚悟を持って、両村の振興に全力で取り組んでまいります。 また、被災地では、人吉市における土地区画整理事業に向けた住民との合意形成や八代市坂本支所周辺のまちづくりに向けた検討などが精力的に進められています。 一方で、
球磨川流域においては、今なお3,000名以上の方々が、仮設住宅などでの生活を余儀なくされています。昨年12月には、仮設住宅の供与期間について国から同意があり、最長１年の延長が可能となりました。私は、４期目の任期中に、必ずや全ての被災者の住まいの再建にめどをつける覚悟で取り組んでまいります。 今後も、被災された皆様お一人お一人に寄り添いながら、国や市町村と連携して、一日も早い住まいやなりわいの再建につなげ、
球磨川流域の創造的復興を全力で進めてまいります。 次に、今年の４月に発生から６年を迎える熊本地震からの創造的復興についてです。 昨年は、新阿蘇大橋の開通や熊本城天守閣の復旧など、目に見える形での創造的復興が進みました。しかし、熊本地震からの創造的復興が終わったわけではありません。残された課題である住まいの再建や益城町の復興まちづくりについて、最後のお一人まで誰一人取り残さないように進めてまいります。 先月21日には『ONE PIECE』の麦わらの一味のゾロ像が大津町に設置されました。作者である尾田栄一郎さんと県庁のルフィ像や８体の仲間たちが、熊本の復興を力強く後押ししてくれています。残るジンベエ像についても、今年の夏休みを目途に設置する予定です。引き続き、熊本地震の経験や教訓を発信する熊本地震震災ミュージアムの取組とともに、創造的復興が進む本県の姿を国内外に発信してまいります。
新型コロナウイルス、令和２年７月豪雨災害、熊本地震という３つの困難への対応を進める中、昨年は、熊本の未来を明るく照らす希望の光も見えてきました。 その一つが、台湾の世界最大手半導体企業、ＴＳＭＣとソニーによる新工場建設です。これは、県内における関連産業の集積はもとより、シリコンアイランド九州の復活につながり、さらには産業の脳と言われる半導体による日本の経済の安全保障の一翼を熊本が担う大きなチャンスです。 今月15日には、新工場建設にデンソーも参加されることが発表され、自動車関連産業への半導体の供給にも大きく貢献されるものと期待しています。 国家プロジェクトである新工場建設を県としても円滑に進めるため、昨年11月に、私を本部長とする半導体産業集積強化推進本部を設置いたしました。 さらに、人材の育成、確保や渋滞・交通アクセス対策、教育環境の整備などの課題に対応するため、５つの部会を設置しました。部局横断的に取り組み、ＴＳＭＣ進出の効果を県全体に広げてまいります。あわせて、集積に向けた工業団地の新規整備にも着手します。 また、ＴＳＭＣの進出により、人や物の流れが大きく変化することが予想されます。このため、これまで検討を進めてきた空港アクセス鉄道について、従来の三里木ルートに加え、原水ルートと肥後大津ルートも追加して調査を行っています。 ＪＲ豊肥本線の輸送力増強によるセミコンテクノパークへのアクセス向上、さらには県内全域の交通ネットワークの利便性の向上につなげることを目指し、最大限の効果が発揮できるよう、スピード感を持って検討してまいります。 私は、こうした経済の安全保障をはじめ、熊本のポテンシャルを最大限に生かして、日本の５つの安全保障に貢献する夢を描いています。 半導体産業による経済の安全保障に続く２つ目は、感染症に対する安全保障です。 現在、県も出資するＫＭバイオロジクスが、
新型コロナウイルスの不活化ワクチンの開発に取り組んでいます。一日も早く承認、実用化されるよう、県としてもできる限りの支援を行ってまいります。 ３つ目は、災害の経験、ノウハウと九州の広域
防災拠点としての機能を生かした災害に対する安全保障です。 熊本地震や豪雨災害など大きな自然災害を経験した本県は、その対処方法や備えなど、様々な教訓を蓄積してきました。今後、これらの教訓を生かし、災害対応のノウハウを国内外に発信してまいります。 ４つ目は、全国有数の農業県として食料の安定供給を担う食料の安全保障です。 稼げる農業と環境に優しい農業を両立した持続可能な農業を実現し、環境を守りながら、食料供給県としての役割を担ってまいります。 そして、５つ目は、地球環境の安全保障です。 本県は、国に先んじて、2050年県内ＣＯ2排出実質ゼロを宣言しました。この目標の実現に向け、県民や事業者のＣＯ2排出削減に向けた取組を後押ししてまいります。 また、県の率先行動として、
球磨川流域の広域本部と地域振興局に再生可能エネルギー設備や電気自動車を導入するとともに、市町村と連携し、脱炭素先行地域づくりに取り組んでまいります。 さらに、この５つの安全保障とも関連して、これまで本県経済を牽引してきた半導体や自動車関連産業に続く第３の柱となる新たな産業群を創出したいと考えています。 そのために進めているのがＵＸプロジェクトです。空港周辺地域を拠点に、本県の強みであるライフサイエンス分野を中心とした知の集積を図ることとしています。 このように、本県が有するポテンシャルを最大限生かすことで、創造的復興の先にある地方創生を実現し、50年後、100年後の熊本のさらなる発展につなげてまいります。 今年は、蒲島県政４期目の折り返しを迎えます。 ３つの困難を乗り越えた先にある熊本の輝かしい夢に向けて、様々な取組を加速させる重要な年です。 誰一人取り残すことなく、県民お一人お一人が夢を持って輝くことができる熊本の実現に向けて、全力で取り組んでまいります。 続いて、今定例会に提案しております議案について御説明申し上げます。 まず、令和３年度２月補正予算についてです。 昨年12月20日に成立した国の補正予算に対応するため、感染症対策や国土強靱化関連の予算を中心に877億円を計上しています。あわせて、
新型コロナウイルス第６波によって大きな影響を受けた事業者に対する県独自の事業復活おうえん給付金による支援や熊本県産アサリの産地偽装対策、再生に向けた取組に係る増額、今後の執行見込みの精査による減額など、必要な補正を行っています。 これらにより、一般会計は、795億円の増額補正となり、補正後の現計予算額は、１兆901億円となります。 次に、令和４年度当初予算について御説明いたします。 今回の予算は、熊本地震及び令和２年７月豪雨からの創造的復興に加え、
新型コロナウイルス感染症への対応を最優先に編成しました。 また、このような状況の中、半導体産業のさらなる集積に向けた取組や、ＤＸ、いわゆるデジタルトランスフォーメーション、移住、定住の推進など、将来を見据え、熊本の発展に向けて必要な事業についても計上しています。 この結果、
一般会計予算の総額は、県政史上最大の9,030億円となりました。 続いて、歳出予算の主な内容について、新しいくまもと創造に向けた基本方針の４つの柱に沿って説明いたします。 第１に、令和２年７月豪雨からの創造的復興についてです。 まず、被災者の一日も早い住まいの再建に向け、木造応急仮設住宅の利活用や災害リスクの低い場所への移転、住宅のピロティー化等について、
球磨川流域復興基金を活用した支援をしてまいります。 また、公共土木施設の災害復旧事業、農地や農業用施設、社会福祉施設やくま川鉄道の復旧に向けた支援など、社会インフラの復旧に必要な経費を計上しています。 次に、九州の縦軸、横軸の多重性の確保に向けて、全ての道は熊本に通じるという考えの下、幹線道路ネットワークの整備を進めます。特に、熊本天草幹線道路の本渡道路は、来年度開通予定です。 第２に、
新型コロナウイルス感染症を踏まえた対応についてです。 まず、感染症の影響により、生活の悪化が懸念される独り親家庭や障害者、生活困窮者など、厳しい状況に置かれている方々への支援を実施してまいります。 また、県内におけるＤＸの取組を推進するため、県、市町村、民間企業などの多様な主体によるコンソーシアムを設置し、機運醸成や人材育成等を実施してまいります。 さらに、強まる地方移住への流れを捉え、福岡に新たな移住相談窓口を設置するとともに、移住希望者やＵＩＪターン就職希望者への支援を拡充します。 次に、
新型コロナウイルスの影響で廃業した事業者の再チャレンジを後押しするため、必要な経費の一部を補助するとともに、資金繰りを支援してまいります。 また、観光分野では、社会の変容に対応した新たな観光スタイルの創出に取り組みます。中でも、本県ゆかりの豊富な漫画、アニメ等のコンテンツや大規模国際大会の経験を生かして、スポーツと観光を組み合わせ、さらなる旅行需要を創出いたします。 第３に、熊本地震からの創造的復興についてです。 南阿蘇鉄道が計画している来年夏頃の全線復旧と合わせたＪＲ豊肥本線への乗り入れについて、県として強力に後押しするため、地元町村と連携して環境整備を支援します。 第４に、将来に向けた地方創生の取組についてです。 まず、次世代を担う人材の育成については、令和５年度に全国初となる漫画関連学科を設置する高森高校において、生徒の良好な教育環境を確保するため、実習室等の整備を進めます。 また、多様なニーズに対応した教育を提供するため、県内に夜間中学を設置する準備を進めてまいります。 次に、安全、安心な社会の実現については、低所得世帯の放課後児童クラブの利用料を軽減することにより、子供たちにとって安全、安心な居場所の確保に、市町村と一体となって取り組みます。 また、ヤングケアラーについて、研修会の開催等により社会的な関心の喚起を図るとともに、子供たちが相談しやすい体制を構築します。 さらに、昨年２月定例会で採択された熊本県の交通安全水準のさらなる向上に関する宣言決議を踏まえ、交通安全に資する取組をハード、ソフトの両面から県全体で強化してまいります。 次に、魅力ある地域づくりについては、熊本市及びその周辺で慢性化している交通渋滞の解消を目指し、新たな高規格道路３路線を熊本県新広域道路交通計画に位置づけました。引き続き、国や熊本市と連携し、高規格道路の早期実現に向けて、着実に検討を進めてまいります。 次に、水俣病問題への対応についてです。 公健法に基づく認定業務については、
新型コロナウイルスの感染防止対策を徹底した上で、申請者の個々の事情に可能な限り丁寧に対応しながら、認定審査を着実に進めてまいります。 また、胎児性・小児性患者の方々には、御本人や御家族の希望を丁寧に酌み取りながら、日常生活を支援してまいります。 あわせて、水俣・芦北地域の振興についても、第七次水俣・芦北地域振興計画の目標が達成されるよう、さらなる支援に取り組んでまいります。 以上、予算案について御説明申し上げました。 このほか、今定例会には、各種条例案件や工事関係、専決処分の報告・承認案件なども併せて提案しております。 また、今会期中には、人事案件についても追加提案する予定です。 これらの議案について、よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。 ――――――○――――――-
△日程第５
人事委員会の意見（第60号から第62号まで）
○議長（
小早川宗弘君） 次に、日程第５、ただいま議題といたしました議案のうち、第60号から第62号までにつきましては、職員に関する条例案であり、地方公務員法第５条第２項の規定により
人事委員会の意見を聴く必要がありますので、ただいまから
人事委員会の意見を求めます。
人事委員会委員長出田孝一君。 〔
人事委員会委員長出田孝一君登壇〕
◎
人事委員会委員長（出田孝一君） 本議会に提案されました議案第60号、議案第61号及び議案第62号について、地方公務員法第５条第２項の規定に基づき
人事委員会の意見を申し述べます。 議案第60号のうち、期末手当を改定する部分は、本委員会が昨年10月に議会及び知事に対して行いました職員の給与等に関する報告及び勧告の趣旨に沿って、支給月数を引き下げるものであります。本年４月以降の期末手当から改定するという点は、昨年12月の期末手当から改定すべきとした本委員会の勧告とは異なるものでありますが、国の取扱いなどを勘案し、調整措置を講じた上で実施するものであるということを考慮いたしますと、やむを得ないものと考えます。 また、獣医師の初任給調整手当を改定する部分は、本委員会の報告を踏まえ、獣医師の安定的な確保を図るため、支給限度額を引き上げるものであり、適当であると考えます。 さらに、議案第62号については、本委員会の報告を踏まえ、育児等と仕事の両立支援を推進するため、非常勤職員の
育児休業等の取得要件を緩和するほか、職員の育児休業を取得しやすい執務環境を整備するものであり、適当であると考えます。 ――――――○――――――
△日程第６ 議案等に対する質疑（第１号から第39号まで及び第79号）
○議長（
小早川宗弘君） 次に、日程第６、議案第１号から第39号まで及び第79号等につきましては、いずれも先議の必要がありますので、まずこれを一括して議題とし、これに対する質疑を行いますが、ただいままで通告はありません。よって、質疑なしと認めます。 ――――――○――――――
△日程第７
知事提出議案の
委員会付託（第１号から第39号まで及び第79号）
○議長（
小早川宗弘君） 次に、日程第７、ただいま議題といたしました議案第１号から第39号まで及び第79号につきましては、これを各常任委員会に付託して審査いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔｢異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小早川宗弘君） 御異議なしと認めます。よって、議案第１号から第39号まで及び第79号につきましては、各常任委員会に付託して審査することに決定いたしました。 各付託議案は、さきに配付の令和４年２月
熊本県議会定例会議案各委員会別一覧表（令和３年度２月補正関係）のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託して審査することといたします。 ――――――○――――――
△日程第８
議員提出議案の上程（第１号及び第２号）
○議長（
小早川宗弘君） 次に、日程第８、
議員提出議案第１号及び第２号が提出されましたので、これを一括して議題といたします。 ―――――――――――――――――
議員提出議案第１号 アサリの産地偽装対策に関する意見書 上記の議案を、別紙のとおり
熊本県議会会議規則第14条第１項の規定により提出します。 令和４年２月18日提出 提出者
熊本県議会議員 藤 川 隆 夫 鎌 田 聡 城 下 広 作 吉 永 和 世
熊本県議会議長 小早川 宗 弘 様 ---------------------------------- アサリの産地偽装対策に関する意見書 本県の
アサリ漁獲量は、昭和52年に65,732トンを記録し、全国の約４割のシェアを誇る全国随一のアサリ生産県であった。しかし、その後は減少の一途を辿り、令和２年の漁獲量はわずか21トンにとどまっている。 このような中、今年１月、全国の店頭で「熊本県産アサリ」と称するものが数多く並んでいるとの報道がなされた。また、２月には、農林水産省が実施した産地表示に関する販売実態調査においても、同様の結果が示された。 今回のアサリの産地偽装は、本県の農林水産物全体の信頼を大きく揺るがすだけでなく、全国の消費者に対する背信行為であり、本県が掲げる食の安全保障を脅かす極めて重大な問題である。 本県では、産地偽装が疑われる事例の情報収集に取り組むとともに、本県産であることを確実に保証する仕組みを構築するまで出荷をしない「熊本県産
アサリ緊急出荷停止宣言」を行い、熊本県漁業協同組合連合会と連携し、この危機的状況の打破に向け取り組んでいる。 今後、アサリの産地偽装の根絶を図っていくうえで、食品表示法に基づく厳正な対処、輸入アサリの複雑な販売・流通経路の実態把握と取締体制の整備、及びトレーサビリティ制度の構築は不可欠なものである。 よって、国におかれては、アサリの産地偽装の根絶に向け、下記の事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。 記１ 小売店での販売状況だけでなく、全国的な流通経路を把握する調査を実施・公表し、違反事案については、直ちに厳罰をもって臨めるよう監視体制の強化等に関し関係省庁が連携して取り組むこと。２ アサリの原産地表示について、他の魚類のように大きさで成育年数の判別が困難であることから、現行の「長いところルール」の適用から除外すること。３ 漁獲、流通、販売までの間、食品表示法による原産地表示の根拠となる書類の保存を義務化するなど一貫して的確に把握できるようなトレーサビリティ制度を構築するとともに、トレーサビリティに取り組む事業者等への支援を行うこと。４ 有明海・八代海のアサリ資源の回復に向けた取組みへの積極的な支援を行うこと。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 令和 年 月 日
熊本県議会議長 小早川 宗 弘衆議院議長 細 田 博 之 様参議院議長 山 東 昭 子 様内閣総理大臣 岸 田 文 雄 様農林水産大臣 金 子 原二郎 様内閣府特命担当大臣 若 宮 健 嗣 様（消費者及び食品安全） ―――――――――――――――――
議員提出議案第２号 中華人民共和国による人権侵害問題の解決に向けて必要な措置を講ずることを求める意見書 上記の議案を、別紙のとおり
熊本県議会会議規則第14条第１項の規定により提出します。 令和４年２月18日提出 提出者
熊本県議会議員 藤 川 隆 夫 城 下 広 作
熊本県議会議長 小早川 宗 弘 様 ---------------------------------- 中華人民共和国による人権侵害問題の解決に向けて必要な措置を講ずることを求める意見書 近年、国際社会から、新疆ウイグル、チベット、南モンゴル、香港等における、信教の自由への侵害や、強制収監をはじめとする深刻な人権問題への懸念が示されている。人権問題は、人権が普遍的価値を有し、国際社会の正当な関心事項であることから、一国の内政問題にとどまるものではない。 この事態に対し、一方的に民主主義を否定されるなど、弾圧を受けていると訴える人々からは、国際社会に支援を求める多くの声が上がっており、また、その支援を打ち出す法律を制定する国も出てくるなど、国際社会においてもこれに応えようとする動きが広がっている。そして、日米首脳会談、Ｇ７等においても、人権状況への深刻な懸念が共有されたところである。 衆議院は本年２月１日の本会議で、新疆ウイグル等における深刻な人権状況に対して、｢本院は、深刻な人権状況に象徴される力による現状の変更を国際社会に対する脅威と認識するとともに、深刻な人権状況について、国際社会が納得するような形で説明責任を果たすよう、強く求める｡」｢政府においても、このような認識の下に、それぞれの民族等の文化・伝統・自治を尊重しつつ、自由・民主主義・法の支配といった基本的価値観を踏まえ、まず、この深刻な人権状況の全容を把握するため、事実関係に関する情報収集を行うべきである。それとともに、国際社会と連携して深刻な人権状況を監視し、救済するための包括的な施策を実施すべきである｡」と決議された。 本県においては、これまで様々な人権問題の解決に向けて取り組んできたところであり、中華人民共和国における人権侵害は看過できない問題であると考える。 よって、国におかれては、中華人民共和国による人権侵害問題について政府としての強い意志を示し、解決に向けて関係国や国連と緊密に連携して、必要な措置を講じられるよう強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 令和 年 月 日
熊本県議会議長 小早川 宗 弘衆議院議長 細 田 博 之 様参議院議長 山 東 昭 子 様内閣総理大臣 岸 田 文 雄 様総務大臣 金 子 恭 之 様外務大臣 林 芳 正 様内閣官房長官 松 野 博 一 様 ―――――――――――――――――
○議長（
小早川宗弘君） お諮りいたします。 ただいま議題といたしました
議員提出議案第１号については、
委員会付託は省略し、第２号については、議案に対する提出者の説明並びに
委員会付託は省略して、会議で議決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔｢異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小早川宗弘君） 御異議なしと認めます。よって、そのように取り計らうことに決定いたしました。 これより、
議員提出議案第１号に対する提出者の説明を求めます。 吉永和世君。 〔吉永和世君登壇〕
◆（吉永和世君） 自由民主党県議団政審会長の吉永でございます。 アサリの産地偽装に関する意見書の提出につきまして、立憲民主連合、公明党、そして自由民主党の３会派を代表して、提案理由の説明を行います。 本県の
アサリ漁獲量は、昭和52年に６万5,732トンを記録し、全国の約４割のシェアを誇る全国随一のアサリ生産県でありました。しかし、その後は減少の一途をたどり、令和２年の漁獲量は、僅か21トンにとどまっています。 このような中、今年１月、全国の店頭に熊本県産アサリと称するものが数多く並んでいるとの報道がございました。 さらに、２月には、全国の広域小売店におけるアサリの推定販売量3,138トンの約80％に当たる2,485トンが熊本県産として販売されており、ＤＮＡ分析を行ったところ、熊本県産として販売されていたアサリの97％が外国産である可能性が高いと判定されたとの調査結果を農林水産省が公表されました。 今回のアサリの産地偽装は、本県の農林水産物、ひいては
熊本ブランド全体の信頼を大きく揺るがせるだけでなく、全国の消費者に対する背信行為であり、食の安全保障を脅かす極めて重大な問題であります。 県では、この危機的状況を打破するため、県漁連と連携し、本県産の天然生きアサリであることを確実に保証する仕組みを構築するまで出荷を停止する熊本県産
アサリ緊急出荷停止宣言を行われ、今月８日から本県産の天然生きアサリは出荷停止となり、現在は市場から姿を消している状況です。 その効果として、宣言前には見られなかった外国産と表示されたアサリが店頭に並ぶなどの変化が見られているようであります。 ただ、一方で、真面目に取り組まれている漁業者の出荷を停止するという痛みを伴う異例の措置でもあります。 単に偽装アサリをあぶり出すだけではなく、今後最も大事なことは、産地偽装の根絶に向けたシステムの構築、そして徹底した取組であります。 ただし、漁業者が受ける痛みについては最小化が図られなければなりません。そのため、必要な事項について、今月８日、蒲島知事は、国に対し緊急要望をなされました。 我々県議会としましても、
熊本ブランド、県産農林水産物の危機を打破すべく、執行部とともに根絶に向けた取組を行うべきと考えるものであります。 そこで、全国的な流通経路を把握する調査を実施、公表するとともに、監視体制の強化等に関して関係省庁が連携して取り組むこと、アサリの原産地表示について、現行の長いところルールの適用から除外すること、食品表示法による原産地表示の根拠となる書類の保存を義務化するなどのトレーサビリティー制度を構築するとともに、関係事業者等への支援を行うこと、そして有明海、八代海のアサリ資源の回復に向けた取組への積極的な支援を行うことなどについて、国において特段の措置を講じられるよう強く要望するものであります。 以上が本意見書を提出する理由でありますが、議員各位におかれましては、全会一致での御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。
○議長（
小早川宗弘君） これより質疑に入りますが、ただいままで通告はありません。よって、質疑なしと認めます。 次に、討論に入りますが、ただいままで通告はありません。よって、討論なしと認めます。 これより、
議員提出議案第１号及び第２号を一括して採決いたします。 原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔｢異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小早川宗弘君） 御異議なしと認めます。よって、
議員提出議案第１号外１件は、原案のとおり可決いたしました。 ――――――○――――――
○議長（
小早川宗弘君） 次に、
人事委員会委員長から発言の申出があっておりますので、これを許します。
人事委員会委員長出田孝一君。 〔
人事委員会委員長出田孝一君登壇〕
◎
人事委員会委員長（出田孝一君） 先ほど意見を一部申し落としましたので、補足して申し上げます。 議案第61号でございます。 議案第61号につきましては、国の改正に準じて、職員の服務の宣誓に際し、署名及び対面を不要とするように改めるものであり、適当であると考えます。 ――――――○――――――
△日程第９ 休会の件
○議長（
小早川宗弘君） 次に、日程第９、休会の件を議題といたします。 お諮りいたします。 21日は、議案調査のため、22日及び24日は、各常任委員会開会のため、25日は、議事整理のため、それぞれ休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔｢異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小早川宗弘君） 御異議なしと認めます。よって、21日、22日、24日及び25日は休会することに決定いたしました。 なお、19日、20日、23日、26日及び27日は、県の休日のため、休会であります。 ――――――○――――――
○議長（
小早川宗弘君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 次の会議は、来る28日午前10時から開きます。 日程は、議席に配付の議事日程第２号のとおりといたします。 本日は、これをもって散会いたします。 午前10時48分散会...